社会とお米

食糧管理制度と減反政策 ― かつての日本の農政

食糧管理制度

お米は日本人の主食ですので、そのお米を安定して国民に供給することは非常に重要なことです。第二次世界大戦を経験した日本では、その深刻な食糧不足を解消するためにお米の生産量を増やす必要がありました。そのために1942年に食糧管理法が制定され、食糧を政府が管理統制する食糧管理制度がスタートしました。

簡単に言えば、政府が生産者である農家からできるだけ高い価格(生産者米価)でお米で買い入れ、消費者に対してはできるだけ安い価格(消費者米価)で販売するようにした仕組みです。

きちんとお米を作れば政府が高く買ってくれる――。この食糧管理制度のおかげで農家は安心してお米を作ることができるようになりました。当初の目的の通りにお米の生産量は大きく増加して日本は食糧不足から脱することができたのです。

減反政策

しかし1960年代になると一転して日本国内にお米が余るようになりました。日本人の食生活の変化などによってお米の消費量が伸びなくなったのです。

農家から買い上げたお米は売れ残り、大量の在庫米を抱える国の負担がどんどん大きくなっていきました。その状況を改善するために実施された政策の1つが減反(げんたん)政策です。国がお米の生産量を調整するために農家に対してお米を作る田んぼを減らすよう求める農業政策のことです。「反」は田んぼのことを指しています。

麦や豆などのお米以外の作物を生産する転作に対して奨励金を出して農家に田んぼでお米を作らないようにしてもらい、お米の生産量を抑えようとしたのです。ところが農業の機械化や化学肥料の進歩など農業技術の向上もあり、田んぼの面積は減っても全体の生産量はそれほど減りませんでした。

その一方で1993年には平成の米騒動」と呼ばれた米不足問題が起こるなど、お米の生産を政府が完全に管理すること自体が困難であることが明らかになるに及んで、1995年に食糧管理法が廃止され食糧管理制度も終わりを告げたのです。

食糧管理制度の終焉の一因となった1993年の米騒動についてはこちら